少し前になりますが、総務省が発表した平成25年住宅・土地統計調査結果によると、空家率は13.5%と過去最高になった模様です。
調査結果の概要
・総住宅数:6063万戸（+5.3%）
・持家住宅数：3224万戸（+6.3%）
・空家数：820万戸（+5.3%）
・空家率：13.5%
・一畳あたりの家賃：3,017円（-0.7%）
・空家率が高い都道府県：
山梨、愛媛、高知、徳島、香川、鹿児島、和歌山、山口…
背景
基本的に供給が需要を上回っていると考えられ、以下の様な要因から、この傾向は、しばらく続く可能性が考えられます。
・住宅ローン減税の長期拡大の影響
・取り壊し費用や税金面から、老朽住宅の取り壊しが進まない
・金融緩和や低金利による、不動産投資の増大
・人口減の影響
これからどうなるのか
消費税の増税対策として、2018年末まで過去最大級の住宅ローン減税が実施される予定です。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2019年から世帯数も減少に転じると予想されています。
地方のワンルーム賃料などは、既に下落している地域も多い様ですので、空家率の上昇と都市と地方の二極化は、これからも継続して進んでいくのではないでしょうか。また、不動産に関しては、やはり東高西低の傾向がある様です。大きな投資・冬季資金が流入しやすい大都市部の不動産と、人口減少地区との差が広がりつつあると考えられます。
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